ウクライナの平和への障害

 支持率が急落し、関税によって自ら招いた経済的困難を抱えるトランプ米大統領は、国際政治における成果によって自らの地位向上を図らなければならない。目標は、ウクライナ戦争に関して、最終的な和平とはいかなくても、少なくとも交渉を適切に進めるための暫定的な休戦協定を締結することだ。米国の交渉担当者自身、フィンランドとトルコの指導者、そしてある程度はハンガリー大統領からも、各方面から楽観的な兆候が見られる。しかし、駐英ロシア大使は、キエフとの和平合意はなく、ウクライナの降伏のみであると述べている。米国と欧州の間で合意された計画は、提示された事項の約80%を網羅し、選挙実施を可能にするために戒厳令を変更する可能性もある。しかしながら、最大の障害は、ドンバス地域全体の確保を望むロシアの意向である。プーチン大統領にとって、たとえ軍事的な征服が達成されなくても、この条件さえあれば勝利に最も近い成果を上げることができる。この目標は、ウクライナ国民の共通認識とは相容れない。最近の世論調査では、国民の75%が、自らの領土の一部とみなすドンバスからの撤退に反対している。これが、ドンバスの割譲を敵対行為終結の主たる理由と見なすアメリカの要求にさえ、ゼレンスキー大統領が屈服しない理由である。ワシントンは、ドンバスを非武装地帯とし、ロシアとウクライナの軍隊を駐留させないという代替案を検討している。キエフは、ドンバスに外国軍が駐留することを条件にこのモデルを受け入れることができる。しかし、モスクワはこの選択肢を拒否する。モスクワは、ロシア軍の代わりに自国の警察と国家警備隊を駐留させることしか受け入れることができないからだ。これはキエフにとって全く歓迎できない解決策である。さらに、欧州連合とウクライナが共同で提示している、現在の戦線を凍結するという計画も争点となっている。西方拡大において依然として大きく後れを取っているロシアにとって、この解決策は敗北を認めるに等しい。大規模な軍事行動と多数の死傷者（ロシア兵約100万人と推定）にもかかわらず、赤軍は苦戦を強いられ、進撃も緩慢である。一方、2026年のロシア経済予測は、崩壊の可能性を露呈している。さらに、いつ、どのような形であれ、キエフが戦後補償を確保する意思があるかどうかという問題もある。ウクライナにとって最善の解決策は、モスクワの新たな野望を阻止できる大西洋同盟への加盟である。しかし、ロシアはこの解決策を断固として拒否しているため、ウクライナは大西洋同盟の外部においても、大西洋同盟第5条に相当するメカニズムの導入を要求している。キエフは、1994年に米国とロシアが署名したブダペスト覚書において、キエフの独立と主権が尊重されなかったことを受け、具体的な保証を必要としている。これは、ソ連崩壊後、キエフが全ての核弾頭をモスクワに返還した後も、ロシアがウクライナに侵攻できないという合意が尊重されなかったのと同様である。さらに、欧州におけるロシアの資産の問題もある。ブリュッセルによれば、これはウクライナの復興に使われるべきものであり、米国は逆にそれを管理したいと考えている。EUの計画では、キエフは2027年にブリュッセルに加盟する予定であり、ウクライナ国民の大多数が承認しているこの事実は、クレムリンにとって必要な障害となる可能性があるものの、受け入れは困難である。